個人再生とは

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

この2つの中では、小規模個人再生が利用されることがほとんどですので、ここでは、小規模個人再生についてご説明いたします。

小規模個人再生とは、裁判所の決定により、借金を最大5分の1(最低100万円)に圧縮して3年から5年で返済することを認めてもらう制度です。

住宅資金特別条項を定めれば、住宅ローンはそれまでどおり支払い、マイホームを持ったまま、その他の債務を大幅に減額する可能性があります。

また、個人事業主でも利用可能です。破産の場合,事業を継続できなくなるケースがほとんどですが,小規模個人再生であれば,事業を継続しながら大幅に債務を減額できる可能性があります。

個人再生のチェックポイント

・マイホームを維持したまま債務整理が可能です。

 

・1500万円未満の債務は5分の1(最低100万円または保有資産の金額)に圧縮されますので,任意整理よりも大幅に債務を減額できます。

 

・破産手続では借入れの理由を厳しく問われますが,個人再生であれば、借入れの理由にかかわらず債務を減額することができます。

 

・ローン付きの自動車等の一部を除き,財産を取り上げられることがありません。

 

・破産のような職業の制限がありません。

 

・個人再生手続を開始してもらうには,再生計画を実行できると認められるだけの安定した収入が必要になります。

 

・神奈川県では、弁護士が代理人となって申立てをする場合、原則として再生委員が選任されません。

 

・破産に比べ,取扱実績のある専門家が少ないのが現状です。